注文住宅にかかる費用は?内訳も紹介

公開日:2021/07/15  最終更新日:2021/07/16

注文住宅を建てるとき、皆が共通して心配すること、それは費用でしょう。水道別途工事や地盤改良工事、場合によっては解体工事など、予期せぬお金がかかり、予算オーバーしてしまった・・なんてこともあります。本記事では、注文住宅にかかる費用について、内訳も含めて紹介していきます。

工事費は2種類ある

本体工事費、その他工事費に分類できます。本体工事費は、建物そのものを建てるための費用、その他工事費はそれ以外の工事にかかる費用です。

本体工事費

注文住宅を建てるとき、総費用の70%が目安となっています。総費用3,000万円で予算を考えている方は、本体工事費は、2,100万円でみておくと良いでしょう。広告などでみる、坪単価〇〇万円からという謳(うた)い文句は、本体工事費のみを指していることがほとんどです。本体工事費のなかに、何が含まれているかは、メーカーによって異なります。例えば、本体工事費のなかに、空調設備が入っているメーカーもあれば、入っていないところもあります。どこまでが含まれているか確認することが、予算オーバーを防ぐためのコツです。

その他工事費

庭や駐車場、塀などの外構工事や水道、ガスなどのインフラ工事などが含まれます。総費用の20%が目安となっています。敷地状況によっては、古家の解体工事や地盤補強がかかる場合もあります。解体工事や地盤補強工事は、それぞれで100万円以上かかることもあるので、事前に予算に入れておきましょう。住むことまで考えると、家具などのインテリア費もみておくべきです。インテリア費は、住宅ローンで借入れできない場合もあるので、現金で用意しておきましょう。

諸費用の内訳

諸費用とは、工事費以外にかかる費用のことです。総費用の10%が目安となっています。通常、住宅ローンで借入できないため、現金での支払いとなるので、注意しましょう。以下では、一般的に諸費用に含まれる項目を紹介していきます。

■登記費
登記とは、土地や建物の権利関係などを国が管理するシステムに登録してもらうことです。登記手続きには、登録免許税や司法書士報酬がかかります。登記を頼む司法書士によって司法書士報酬は異なるので、安く抑えたい方は、相見積もりを取るといいでしょう。

■借入れ諸費用
住宅ローンを借り入れるにあたって、金融機関に支払う手数料や保証料です。借入額や金融機関によって金額が異なるので、注意しましょう。

■引っ越し費
新居に引っ越すときに、かかる費用です。同じ内容でも、繁忙期と閑散期では何倍も金額が異なるので、引っ越すタイミングには注意しましょう。一般的には、3・4・9月が繁忙期、6・11・1月が閑散期となります。

■火災保険費
建物に火災が起きたとき、損害を補てんする保険です。住宅を購入するとき、火災保険への加入は必須です。それは、住宅ローンを組むときは住宅を担保に入れるので、万が一、建物が火災で焼失した場合に、保険でまかなえるようにするためです。地震保険や水害保険など、オプションで付けられる項目もあるので、何が必要か検討してみましょう。

■建物申請費
注文住宅を建てるにあたり、建物を役所に申請していくための手数料です。建物の構造や坪数、建てるエリアによって金額が変わります。

建築後にかかる費用

注文住宅は、建てた後にも費用がかかります。これは住宅ローンでの借入ができません。支払えるように、ある程度は現金を残しておくようにしましょう。

■不動産取得税
建物を取得したときのみ課せられる税金です。取得する建物によって、納税額が異なり、かなり高額になる場合もあるので、注意しましょう。建物の登記をしてから6か月~1年後を目安に納付書が各都道府県から送付されます。一定の条件を満たすと軽減措置も受けられますので、確認してみましょう。

■固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点での土地、建物所有者に課せられます。都市計画税については、地域によってはかからない場合もあります。減額措置があり、大幅に納税額の緩和もできるので、各自治体に確認してみましょう。

■メンテナンス費用
必ず必要になるわけではありません。一般的には、10・20・30年目といったように、10年ごとに、高額なメンテナンス費用がかかります。10年ごとに、100万円以上かかる費用になりますので、毎月メンテナンス費用を積み立てておくことが得策でしょう。建てるメーカー、使用する建築部材によっても費用は異なります。引渡し時に、メンテナンス費用の相場を確認しておきましょう。

 

以上、注文住宅にかかる費用について、紹介しました。事前に内訳を知っておくことで、予算オーバーを防げます。家具や諸費用など、住宅ローンで借入できない項目もあるので、後から払えないとならないように、ある程度現金も用意しておきましょう。敷地状況やメーカーによってかかる費用も違うので、事前にきちんと確認しておくことが、後悔しない家づくりの第一歩です!

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